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日本株は輸出、資源中心高い、米統計好感と市況高－こう着感も強い

　９月３日（ブルームバーグ）：午前の日本株相場は上昇。住宅関連統計など市場予想を上回る米国経済指標の発表が相次ぎ、米景気腰折れに対する過度の懸念が和らいでいる。電機や自動車、精密機器、化学など輸出関連株が高い。銅先物など海外商品相場の上昇を受け、非鉄金属など資源株も堅調。

　　午前10時36分現在の日経平均株価は前日比36円59銭（0.4％）高の9099円43銭。ＴＯＰＩＸは同3.17ポイント（0.4％）高の822.59。東証１部の騰落状況は値上がり1111、値下がり333。ただ、市場参加者の米国や為替動向への懸念が払しょくし切れたわけでもなく、東証１部の売買高は５億1354万株と前日同時点から８％ほど減っている。
　　野村証券金融経済研究所の若生寿一シニアストラテジストは、「米国景気に対する過度に悲観的な見方が一服している。相場は総悲観だったが、今週に入り薄日が差し始めた」と指摘。今晩発表の雇用統計が慎重な市場予想より良ければ、「来週にかけて相場は落ち着ける流れとなるだろう」と予想する。

　　ただ、為替相場ではドルの戻りが鈍い。東京時間３日午前は１ドル＝84円40銭付近で推移。前日の日本株取引の終了時点は同84円23銭だった。米雇用統計の発表を控え、ドル買いは慎重だ。ブルームバーグがまとめた予想によると、８月の民間部門雇用者数は非農業部門雇用者数全体では10万5000人の減少と、３カ月連続の減少が予想されている。前回は13万1000人の減少。

　　明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリストは、「今晩の雇用統計の内容を見るまでは動けず、米景気は依然不透明感が強い。米国はドル安と低金利政策だけで景気対策はまだ出ていないため、雇用情勢は改善していないだろう」と話している。

　　全米不動産業者協会が２日に発表した７月の中古住宅販売成約指数は前月比5.2％上昇した。ブルームバーグ・ニュースの予想中央値である１％低下を大きく上回った。また、全米で100店舗以上を展開する高級百貨店チェーンのノードストロムの８月の既存店売上高は6.3％増と、アナリスト予想の5.5％増を上回った。

　　今週の米国で１日発表された８月の米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数、８月31日発表のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数など、市場予想を上回る重要経済指標が相次いでおり、米景気の腰折れリスクへの警戒は和らいでいる。今週の米株式相場は持ち直し、２日の取引ではＳ＆Ｐ500種株価指数が８月10日以来、約１カ月ぶりに投資家の短中期的な売買コストの25日移動平均線を上回った。

　　米景気不安の後退を受け、ＴＯＰＩＸの上昇寄与度上位には電機、自動車、化学、機械などが入る。東証33業種の値上がり率上位は、海外商品相場の上昇を受けた非鉄や鉱業のほか、化学、鉄鋼、ガラス・土石製品などだ。